#1 事業等のリスク: 当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2021/06/28 16:26
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、866百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。2021/06/28 16:26
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、2,903百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の海運市況等に基づき課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、海運市況、バンカー価格及び為替です。なお、主要な仮定の一つである海運市況は、見積りの不確実性が高く、市況が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の市況が大きく下落した際は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は依然として残っているものの、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしています。2021/06/28 16:26