有価証券報告書

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、2,903百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の海運市況等に基づき課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、海運市況、バンカー価格及び為替です。なお、主要な仮定の一つである海運市況は、見積りの不確実性が高く、市況が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の市況が大きく下落した際は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は依然として残っているものの、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしています。
2.航海日割基準における総航海日数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額は、9,130百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。
総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。