売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,565	65,722	101,608	138,454
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,773	3,776	7,171	7,351

2021/06/28 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/28 16:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NS UNITED BULK PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。2021/06/28 16:26

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	65,685	外航海運事業、内航海運事業

2021/06/28 16:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 16:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客
の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。2021/06/28 16:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

VLGC(大型LPG運搬船)は、全て定期貸船契約に従事し安定収益の確保に貢献しておりますが、一部市況連動契約となっている船舶についても、総じて堅調に市況が推移したことから、当初の計画を大幅に上回る実績を上げました。
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,167億21百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)49億43百万円(前期は58億53百万円のセグメント利益)と、前期に比べ減収減益となりました。
<内航海運事業>ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から上期は需要が急減いたしました。下期から自動車向けを中心とした製造業向け需要が回復基調となり、高炉が再稼働するなど粗鋼生産量増加とともに需要は上向きはじめましたが、原料輸送量、鋼材輸送量共に上期中の影響を補うには至らず当初の計画を下回りました。また、セメント関連貨物の輸送量につきましては感染拡大の影響や、夏期建設需要減少等により当初の計画を下回る荷動きとなりました。一方、電力関連貨物は再生可能エネルギー活用などエネルギー利用多様化による石炭火力発電稼働抑制及び感染拡大の影響による電力需要減少等が影響したものの、新規発電所へのバイオマス輸送サービスの開始もあり、当初の計画を上回る水準で推移いたしました。

2021/06/28 16:26

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 16:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/28 16:26