有価証券報告書
当社は、株主各位への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、海運市況、為替、燃料油価格等の変動要因によって業績に大きな影響を受ける海運業の特質を考慮し、適正な内部留保を維持しつつ株主各位への利益還元に当社の業績をより適切に反映させるため、年間配当の配当性向を「連結業績ベース」の概ね20%とした上で、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として1株当たり9円に決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。
当事業年度に係る余剰金の配当は以下のとおりです。
また、海運市況、為替、燃料油価格等の変動要因によって業績に大きな影響を受ける海運業の特質を考慮し、適正な内部留保を維持しつつ株主各位への利益還元に当社の業績をより適切に反映させるため、年間配当の配当性向を「連結業績ベース」の概ね20%とした上で、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として1株当たり9円に決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。
当事業年度に係る余剰金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 2,076 | 9 |