有価証券報告書
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。また、平成29年に発表した中期経営計画において「収益力の維持向上による安定配当の実現」を重点戦略の一つとして位置づけており、株主各位に対する利益還元の積極的な姿勢をより正しくお伝えす
るため、平成30年3月に連結業績に対する配当性向を概ね25%から30%へと引上げる方針といたしました。
上記の配当政策に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として1株当たり85円に決定いたしました。
また、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
るため、平成30年3月に連結業績に対する配当性向を概ね25%から30%へと引上げる方針といたしました。
上記の配当政策に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は遺憾ながら見送らせていただきましたが、期末配当として1株当たり85円に決定いたしました。
また、当社の剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨をそれぞれ定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 2,003 | 85 |