有価証券報告書
(1) ガバナンス
サステナビリティ経営に向け、当社では社長執行役員と取締役執行役員ならびに常務執行役員および主要グループ会社の社長で構成されるESG総合委員会が中心となり、傘下の各委員会と連携しながら、取締役会の監督の下、ESGに関するさまざまな課題解決に取り組んでいます。
こうした推進体制により、今後もESGへの取り組みを企業の持続性を支える基盤として認識し、収益性と社会性を兼ね備えた会社になることを目指していきます。

a. ESG総合委員会
ESG総合委員会は、取締役会の監督の下でサステナビリティ基本方針に従って、長期的な成長にとって重要な柱である「環境・社会・企業統治」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しております。当委員会はESG活動方針を協議・決定し、ESGの観点から傘下の各委員会へ方向性を指示するほか、NS UNITED REPORT(当社グループ統合報告書)の編集についての承認を行っております。
b. IR委員会
株主・機関投資家等への適時適切な情報開示を通じて、適正な株価形成、企業イメージ向上、安定株主作り等を図ることを目的として、各年度の活動計画の策定や、当社より提供する情報の検討、NS UNITED REPORT等の作成とその内容の充実に向けての活動を行っております。
c. 安全運航・環境保全推進委員会
海難事故及び環境汚染の予防及び対応を目的として、年度目標、行動内容、手段、タイムスケジュール等についての進捗状況のレビューおよび評価を行っております。環境問題は年間を通して当委員会から執行役員会に報告が行われ、そのアウトプットを次年度の計画に反映しております。
d. 防災対策委員会
災害の予防及び発生時の対応・早期復旧を目的として、防災用品の整備や消防・防災関連法令に基づく点検等の各種取り組み、防火・防災訓練計画の立案・実施、事業継続対策(BCP)についての検討を行っております。
e. DX推進委員会
社員のエンゲージメント向上と社内のトランスフォーメーションを目的として、オフィスと船上における先端情報技術の導入・活用の推進、および業務改善や働き方、人事・評価制度の改革についての検討を行っております。
f. 内部統制・コンプライアンス委員会
当社グループの内部統制及びコンプライアンスの推進を目的として、会社全体の内部統制システムの整備・運用状況の確認や、各部門における法令および規程遵守状況の把握・評価を行っております。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じております。
サステナビリティ経営に向け、当社では社長執行役員と取締役執行役員ならびに常務執行役員および主要グループ会社の社長で構成されるESG総合委員会が中心となり、傘下の各委員会と連携しながら、取締役会の監督の下、ESGに関するさまざまな課題解決に取り組んでいます。
こうした推進体制により、今後もESGへの取り組みを企業の持続性を支える基盤として認識し、収益性と社会性を兼ね備えた会社になることを目指していきます。

a. ESG総合委員会
ESG総合委員会は、取締役会の監督の下でサステナビリティ基本方針に従って、長期的な成長にとって重要な柱である「環境・社会・企業統治」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しております。当委員会はESG活動方針を協議・決定し、ESGの観点から傘下の各委員会へ方向性を指示するほか、NS UNITED REPORT(当社グループ統合報告書)の編集についての承認を行っております。
b. IR委員会
株主・機関投資家等への適時適切な情報開示を通じて、適正な株価形成、企業イメージ向上、安定株主作り等を図ることを目的として、各年度の活動計画の策定や、当社より提供する情報の検討、NS UNITED REPORT等の作成とその内容の充実に向けての活動を行っております。
c. 安全運航・環境保全推進委員会
海難事故及び環境汚染の予防及び対応を目的として、年度目標、行動内容、手段、タイムスケジュール等についての進捗状況のレビューおよび評価を行っております。環境問題は年間を通して当委員会から執行役員会に報告が行われ、そのアウトプットを次年度の計画に反映しております。
d. 防災対策委員会
災害の予防及び発生時の対応・早期復旧を目的として、防災用品の整備や消防・防災関連法令に基づく点検等の各種取り組み、防火・防災訓練計画の立案・実施、事業継続対策(BCP)についての検討を行っております。
e. DX推進委員会
社員のエンゲージメント向上と社内のトランスフォーメーションを目的として、オフィスと船上における先端情報技術の導入・活用の推進、および業務改善や働き方、人事・評価制度の改革についての検討を行っております。
f. 内部統制・コンプライアンス委員会
当社グループの内部統制及びコンプライアンスの推進を目的として、会社全体の内部統制システムの整備・運用状況の確認や、各部門における法令および規程遵守状況の把握・評価を行っております。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じております。