有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス
① 組織体制
2024年6月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行っています。
2025年3月には、従来のESG経営推進チームを更にサステナビリティに特化する形で、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示などを担当するESG・内部統制チームを設立しました。人的資本経営を推進する秘書・人事チームや、環境負荷低減に取り組む環境保全推進チーム等、関連部署と連携し、サステナビリティへの取り組みにおける実効性の向上に取り組みます。
サステナビリティ推進体制図

各組織の役割
② スキル・マトリクス
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の取締役が備えるスキルは以下です。サステナビリティ関連のスキルについて、山中一馬(代表取締役社長)は人事部門、宮本教子(取締役)はIR部門、また、藤田透(取締役)は安全管理部門、大西節(社外取締役)は監査部門、吉田正子(社外取締役)は監査役、井上龍子(社外取締役)は弁護士としての実務経験があります。
2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役が備えるスキルは、以下の通りとなる予定です。新任の社外取締役である竹ケ原啓介は環境・CSR部門、加野理代は弁護士としての実務経験があります。
③ サステナビリティのインセンティブ
2024年6月の取締役会にて決議された取締役報酬改定にて、業績連動報酬のうち、株式購入報酬の算出に用いる指標として、ESG指標を新たに追加しました。
④ サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
① 組織体制
2024年6月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行っています。
2025年3月には、従来のESG経営推進チームを更にサステナビリティに特化する形で、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示などを担当するESG・内部統制チームを設立しました。人的資本経営を推進する秘書・人事チームや、環境負荷低減に取り組む環境保全推進チーム等、関連部署と連携し、サステナビリティへの取り組みにおける実効性の向上に取り組みます。
サステナビリティ推進体制図

各組織の役割
| 組織 | 開催頻度 | 責任者 | 役割・主な審議内容 |
| 取締役会 | 1回/月 | 代表取締役社長(議長) | サステナビリティに関する取り組みについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っています。 |
| サステナビリティ委員会 | 2回/年 | 代表取締役社長(委員長) | サステナビリティの取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告、提言を行っています。 |
| 安全運航・環境 保全推進委員会 | 4回/年 | 代表取締役社長(委員長) | 安全運航および気候変動を含む環境保全の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。 |
| 内部統制・コンプライアンス委員会 | 3回/年 | 代表取締役社長(委員長) | 全社リスクの管理を含むガバナンスの強化、コンプライアンス推進の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。 |
② スキル・マトリクス
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の取締役が備えるスキルは以下です。サステナビリティ関連のスキルについて、山中一馬(代表取締役社長)は人事部門、宮本教子(取締役)はIR部門、また、藤田透(取締役)は安全管理部門、大西節(社外取締役)は監査部門、吉田正子(社外取締役)は監査役、井上龍子(社外取締役)は弁護士としての実務経験があります。
| 取締役会に求められるスキル | 取締役に期待するスキル | ||||||||
| 社内取締役 | 社外取締役 | ||||||||
| 山中 一馬 | 宮本 教子 | 藤田 透 | 北里 真一 | 金光 潔 | 大西 節 | 井上 龍子 | 吉田 正子 | ||
| マネジメント | 企業経営 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 市場・事業 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 現場・技術(ICT含む) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 個別 | 財務・ファイナンス | 〇 | 〇 | ||||||
| ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 人材マネジメント | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| サステナビリティ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| カスタマーリレーションズ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 経験 | 海外駐在(グローバル) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 他社勤務(社内取締役) | 〇 | 〇 | |||||||
| 経営経験(社外取締役) | 〇 | 〇 | |||||||
2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役が備えるスキルは、以下の通りとなる予定です。新任の社外取締役である竹ケ原啓介は環境・CSR部門、加野理代は弁護士としての実務経験があります。
| 取締役会に 求められるスキル | 取締役に期待するスキル | |||||||||
| 社内取締役 | 社外取締役 | |||||||||
| 山中 一馬 | 宮本 教子 | 藤田 透 | 北里 真一 | 金光 潔 | 大西 節 | 吉田 正子 | 竹ケ原 啓介 | 加野 理代 | ||
| マネジメント | 企業経営 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 市場・事業 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 現場・技術(ICT含む) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 個別 | 財務・ファイナンス | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 人材マネジメント | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| サステナビリティ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| カスタマーリレーションズ | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||
| 経験 | 海外駐在(グローバル) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 他社勤務(社内取締役) | 〇 | 〇 | ||||||||
| 経営経験(社外取締役) | 〇 | 〇 | ||||||||
③ サステナビリティのインセンティブ
2024年6月の取締役会にて決議された取締役報酬改定にて、業績連動報酬のうち、株式購入報酬の算出に用いる指標として、ESG指標を新たに追加しました。
④ サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
| マテリアリティ | 対応する取り組み | 指標および目標 | リスク | 機会 |
| 最優先である 安全運航の徹底 | サステナブル シッピング戦略 | ・労災死亡事故 件数 ・重大海難事故 件数 ・重大貨物事故 件数 | ・事故発生による 顧客の信頼失墜 | ・事故発生リスクの 低減と競争力強化、顧客の信頼獲得 |
| 環境保全・ 気候変動への 取り組み強化 | サステナブル シッピング戦略 DX戦略 | ・年間GHG排出量 ・船舶からの 漏油事故件数 | ・次世代燃料船への投資が遅れ、環境保全に 後ろ向きと評価 ・次世代燃料の供給 インフラの整備が 進まない | ・サプライチェーンの環境負荷低減を重視する顧客と契約獲得 ・次世代燃料の供給 インフラ整備など 新たな機会へ参画 |
| 輸送品質向上による顧客満足の向上 | サステナブル シッピング戦略 | 今後の取り組み 課題として、KPI 設定を検討 | ・サービス品質の低下に伴う貨物輸送シェア 縮小 ・安定収益基盤が 損なわれるリスク | ・次世代燃料船を含めた環境対応船の導入促進 ・製鉄プロセス脱炭素化に伴う貨物の輸送機会増加 |
| 人材の育成・ 評価 D&I 人権 | 人的資本戦略 | ・女性管理職数 ・人権に関する 基本的な考え方を理解している社員の 割合 ・人権研修 受講率 | ・勤労意欲の低下、 業務の非効率 ・人権侵害などによる社会的信用や信頼の 失墜、取引機会の喪失 | ・労働生産性の向上と 競争力強化、エンゲージメント向上 ・人権意識の向上により社会的評価が高まり、多様な人材を確保 |
| 技術、イノベーション、DX | DX戦略 | 今後の取り組み課題として、KPI設定を検討 | ・既存の仕組みに 固執し、必要な変革の 遅れ、競争力低下 | ・船舶管理の高度化、 事故・災害の予防保全 ・時代の変化に進んで 対処し、他社との差別化、商圏の維持拡大 |
| 健全な ガバナンス、BCP | ガバナンス強化 | - | ・ガバナンス機能不全による企業価値毀損、 株価下落 ・本社機能喪失、 事業継続不能 | ・透明性確保により 信用が高まる ・輸送サービス提供の 継続による社会貢献 |