有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
a. GHG排出削減に関する指標及び目標
中期目標
・2030年までにGHG年間排出量を2019年比25%削減する。
2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の中間目標として、中期経営計画「FORWARD 2030 II」の中で新たに設定しました。
長期目標
・2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す。
脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。
目標に対する進捗(単体)

GHG排出量実績

b. D&I及び働き方についての指標及び目標
女性の活躍推進

目標	・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも1人登用、2人以上を目指す。2030年には最低でも3人とし、5人以上を目指す。
取り組み進捗	・2023年度 女性採用人数 3人(2022年度 6人) ・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施(参加率88%) ・2023年度 女性の実地研修*¹参加者 7人(2022年度比33%増)

*¹ 訪船研修、代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修
*² 主任層以下の若手を対象とした2週間にわたる海外研修
高齢者・障がい者雇用

目標	・2021年4月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む。 ・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む。
取り組み進捗	・65歳までの定年延長の実施(2024年4月開始)

働き方改革

目標	・長時間労働の根絶*¹ (2020年度総労働時間:1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間) ・多様な休み方の追求
取り組み進捗	・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入(2024年4月から正式導入) ・2023年度 産後パパ育休取得率 71.4%(2022年度比28.5%増) ・2023年度 平均取得日数 年次有給休暇10.5日、季節休暇5.3日*²

*¹ 2020年経団連労働時間等実態調査 2019年平均1,987時間(製造業)、2,014時間(非製造業)
*² 2020年厚労省就労条件総合調査 2019年平均9.2日(全産業従業員100-299人)、10.0日(運輸業、郵便業)
ハラスメント防止

目標	・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる
取り組み進捗	・公益通報者保護法への対応*¹(2024年1月開始) ・社外窓口を変更*²(2024年1月実施)

*¹ 当該保護法では、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対して義務を定めていますが、300人以下は努力義務に留まり、当社はこれに該当します。しかしながら、努力義務とはいえ、当該保護法に沿って内部公益通報体制を整備することは、通報者保護の仕組みや不正の防止と早期発見および是正の仕組みを向上させ、コンプライアンス遵守の強化につながるため、対応を実施
*² 従来顧問弁護士であった社外通報窓口を通報業務に精通した弁護士事務所に委託先を変更し、社外窓口の独立性と専門性を強化することで、通報に対する心理的安全性を確保
健康の推進

目標	・健康診断受診率の引き上げを図る ・35歳以上の胃がん検診受診率の引き上げを図る ・対象者全員へ特定保健指導を実施する
取り組み進捗	・2023年度 健康診断受診率 83%(2022年度 87%) ・2023年度 特定保健指導受診率 83% ・健康経営企業宣言に向けた取り組みの開始(2024年2月開始)