有価証券報告書

(2) 非連結子会社(新和チャータリング㈱他)及び関連会社(新昌船舶㈱他)については、それぞれ当期純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。