有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
		固定報酬		業績連動報酬
		総額	対象 員数	総額	対象 員数
取締役 (社外取締役を除く。)	206	163	6	43	6
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	1	-	-
社外役員
社外取締役	20	20	4	-	-
社外監査役	23	23	3	-	-
計	266	223	14	43	6

(注)1.当年度末日時点における在籍人数は、取締役10名、監査役3名ですが、上記報酬額には、2018年6月27日をもって退任した監査役1名分を含んでおります。
2.谷水一雄は、2018年6月27日をもって社外取締役から代表取締役社長・社長執行役員に就任したため、総額については、社外取締役在任期間は社外取締役に、社内取締役在任期間は取締役に、それぞれ含めております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 報酬等の決定に関する手続
当社は取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会による意見の答申及び助言を踏まえ、最終的には取締役会の決議により定めています。裁量の範囲は、株主総会決議の範囲内です。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置されたものであり、代表取締役社長を含む5名の取締役によって構成され、うち過半数は社外取締役が占めています。
ロ 報酬等の算定方法の決定に関する方針
(a) 報酬等の基本構成について
取締役の報酬は、固定報酬のほか、単年度の当社業績を反映した業績連動型賞与(役員賞与)、そして中長期的な企業価値の向上を反映した業績連動型株式購入報酬により構成されます。なお、役員賞与と株式購入報酬とを合わせた業績連動型報酬の報酬総額に占める割合は、最大で3分の1程度となるよう設計しており、割合については全ての役位において同一としています。
また、固定報酬を含めた総支給額は、2007年6月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額4億円以内」を超えないものとします。尚、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 固定報酬について
固定報酬は、海運業界において求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、世間水準との整合性や従業員との報酬格差にも留意のうえ、役位に応じて定められた基準額を月次の額として支払います。
(c) 役員賞与について
収益力の維持向上のためのインセンティブを付与するべく、配当政策及び一定以上の従業員への臨時手当支給を前提に、短期業績連動報酬として毎期の1株当たり配当額に連動する賞与を支給しています。
(d) 株式購入報酬について
中長期的業績連動報酬として、現行中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式購入報酬を支給しています。具体的には、営業利益や自己資本利益率(ROE)、負債資本倍率(DER)といった中期経営計画の目標値に対する達成度のほか、当社株価や安全運航実績を反映した総合的評価に基づいて株式購入報酬を支給しています。株主との利害共有強化を兼ねたものであり、取締役は、支給された株式購入報酬相当額を役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入しています。また中期経営計画を新たに策定した際には算定方法を見直すこととします。
ご参考までに、当事業年度における主たる目標及び実績は以下の通りであり、基本的には、達成項目の多寡によって業績連動型報酬も増減する方式を採っています。
・当社連結営業利益 目標:75億円 実績:89億円
・自己資本利益率(ROE) 目標: 9.8% 実績:11.0%
・負債資本倍率(DER) 目標:1.26倍 実績:1.28倍
一方で、当社が経営理念の一つに掲げる「安全運航」は、海運企業経営の根幹をなす重要項目と認識しているため、「安全運航」の指標となる停船率に関しては、目標未達成の場合のみ報酬減となる形式を採り、目標を達成した場合でも報酬は増えない形式としています。
(e) 社外取締役及び監査役の報酬について
社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督・助言を行う役割を担うことを考慮し、基本報酬のみを支払うこととしています。社外取締役の報酬は、前述の株主総会決議の範囲内で、取締役会の決議に基づいて定めることとし、監査役の報酬は、2007年6月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額1億円以内」を超えないものとし、監査役の協議により定めています。尚、当社の監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 指名・報酬諮問委員会の活動内容
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、上記に記載された「報酬等の算定方法の決定に関する方針」の作成に関与すると共に、同方針に基づき、固定報酬が役位に応じて適切に決定されているか、業績連動型報酬が会社の業績評価を適切に反映しているか等、算出された役員報酬の妥当性の検討を行い、取締役会に答申を行っております。
尚、当事業年度は4回の審議を実施しております。