有価証券報告書
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。
[基本理念]
NSユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。
[経営理念]
1(信用・信頼)
信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。
2(安全運航・環境保全)
常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ
とする地球環境保全の一翼を担います。
3(お客様への即応・自己変革)
お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
4(人を育て活かす)
人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。
当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標
2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク3大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。
2017年度からスタートした前中期経営計画「NSU2021」では、中長期輸送契約締結の促進による安定収益基盤を拡充する一方、戦略的な船隊整備による競争力と環境性能の向上を図ってまいりました。2020年度からスタートする中期経営計画では、前述の事業環境の変化に適切に対応するためには、企業の持続性を支える基盤であるESGの取り組みがさらに重要になるとの認識に立ち、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレートガバナンス」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として特定し、これらに対する主な取り組みを重点戦略として以下の3つに整理しました。
《中期経営計画の重点戦略》
①ブランド力の向上
お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上げてきた U ブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めます。
②サステナブルな事業構造の構築
当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航LNG船のパイオニアでもある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り組むなど総合力の強化に努めます。
③レジリエント(強靭)な経営基盤の確立
今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画(BCP)の継続的な改善を図ります。また、資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社になることを目指します。
《中期経営目標(2023年度)》
投資判断のさらなる高度化により、収益効率性(ROE)の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性(ネットD/Eレシオ)の改善を目指します。
営業利益: 100億円以上
ROE目標: 10.0%超
ネットD/Eレシオ目標: 1.0倍以下
今後は、米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、急激な原油価格・為替の変動などさまざまな懸念材料が混在しますが、2020年度においては特に新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響が判然とせず、先行きに対する不透明感は更に増しつつあります。こうした外部環境下、2020年1月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が完了、これにより運航船の稼働率が通常へと復帰しています。さらに、長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です。外航海運・内航海運ともども、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し、支配船腹とのバランスを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります。
(1)経営方針・経営戦略等
海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。
[基本理念]
NSユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。
[経営理念]
1(信用・信頼)
信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。
2(安全運航・環境保全)
常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ
とする地球環境保全の一翼を担います。
3(お客様への即応・自己変革)
お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
4(人を育て活かす)
人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。
当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標
2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク3大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。
2017年度からスタートした前中期経営計画「NSU2021」では、中長期輸送契約締結の促進による安定収益基盤を拡充する一方、戦略的な船隊整備による競争力と環境性能の向上を図ってまいりました。2020年度からスタートする中期経営計画では、前述の事業環境の変化に適切に対応するためには、企業の持続性を支える基盤であるESGの取り組みがさらに重要になるとの認識に立ち、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレートガバナンス」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として特定し、これらに対する主な取り組みを重点戦略として以下の3つに整理しました。
《中期経営計画の重点戦略》
①ブランド力の向上
お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上げてきた U ブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めます。
②サステナブルな事業構造の構築
当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航LNG船のパイオニアでもある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り組むなど総合力の強化に努めます。
③レジリエント(強靭)な経営基盤の確立
今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画(BCP)の継続的な改善を図ります。また、資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社になることを目指します。
《中期経営目標(2023年度)》
投資判断のさらなる高度化により、収益効率性(ROE)の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性(ネットD/Eレシオ)の改善を目指します。
営業利益: 100億円以上
ROE目標: 10.0%超
ネットD/Eレシオ目標: 1.0倍以下
今後は、米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、急激な原油価格・為替の変動などさまざまな懸念材料が混在しますが、2020年度においては特に新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響が判然とせず、先行きに対する不透明感は更に増しつつあります。こうした外部環境下、2020年1月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が完了、これにより運航船の稼働率が通常へと復帰しています。さらに、長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です。外航海運・内航海運ともども、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し、支配船腹とのバランスを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります。