#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,763千円、再評価に係る繰延税金負債が39,090千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,025千円、その他有価証券評価差額金が8,451千円、土地再評価差額金が39,090千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,190千円減少しています。
2016/06/29 13:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、当連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86,502千円、再評価に係る繰延税金負債が75,079千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93,443千円、その他有価証券評価差額金が9,489千円、土地再評価差額金が75,079千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,548千円減少しています。
また、当社の在外子会社(連結子会社)の2社において、当連結会計年度より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
2016/06/29 13:14