固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 13:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
2.オペレーティング・リース取引

2018/06/28 13:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび平成10年9月以降取得した建物ならびに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/06/28 13:25

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/28 13:25

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	92,527,682	千円	95,935,296	千円

2018/06/28 13:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
2.土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。2018/06/28 13:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,642千円	△62,851千円
その他有価証券評価差額金	△245,397千円	△262,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,642千円	△62,851千円
その他有価証券評価差額金	△279,795千円	△317,184千円

(注) 1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	59,053千円	56,012千円
固定資産―繰延税金資産	897,119千円	950,311千円
流動負債―繰延税金負債	― 千円	△144千円

2 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

2018/06/28 13:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

2018/06/28 13:25