固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 1307億257万
- 2019年3月31日 +11.61%
- 1458億7845万
個別
- 2018年3月31日
- 189億1176万
- 2019年3月31日 +1.5%
- 191億9517万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/06/27 12:49
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ② リース資産の減価償却の方法2019/06/27 12:49
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2019/06/27 12:49 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2019/06/27 12:49
(単位:千円) - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2019/06/27 12:49
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 95,935,296 千円 106,018,380 千円 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
2.土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。2019/06/27 12:49 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 12:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △62,851千円 △61,073千円 その他有価証券評価差額金 △262,789千円 △225,337千円
前事業年度(2018年3月31日) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 12:49
(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △62,851千円 △61,073千円 その他有価証券評価差額金 △317,184千円 △253,852千円
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産2019/06/27 12:49
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 時価法2019/06/27 12:49
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産2019/06/27 12:49
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
