建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情により、影響を受ける可能性があります。
2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2020/06/26 12:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
船舶	98,577,606千円	97,470,886千円
建物	11,473,488〃	11,081,559〃
土地	7,837,938〃	8,029,372〃

担保付債務

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#4 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用した関連会社の数 15社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(有形固定資産-リース資産を除く)

船舶	:主として定額法
建物及び構築物	:主として定額法
その他	:主として定率法

(無形固定資産-リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2020/06/26 12:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年

2020/06/26 12:12