四半期報告書-第167期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年8月3日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれていません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第2四半期連結累計期間までの業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損455,097千円
(5) 主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
582,552千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年4月10日に取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年4月10日(みなし取得日2020年4月1日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
364,831千円
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年8月3日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | TRINITY BULK, S.A. |
| 事業の名称 | 外航海運業 |
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 10.0% |
| 取得後の議決権比率 | 60.0% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書には含まれていません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第2四半期連結累計期間までの業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 941,490千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 188,298千円 |
| 取得原価 | 1,129,788千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損455,097千円
(5) 主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
582,552千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年4月10日に取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年4月10日(みなし取得日2020年4月1日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 348,192千円 |
| 取得原価 | 348,192千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
364,831千円