有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。

2024/06/26 14:00

#2 事業等のリスク

当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

2024/06/26 14:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	-	百万円
土地	1		-

2024/06/26 14:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	542		-
建物及び構築物	5		-
その他(有形固定資産)	-		1

2024/06/26 14:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	7	百万円
その他(無形固定資産)	1		1

2024/06/26 14:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
船舶	84,869	百万円	93,427	百万円
建物	38,032		38,244
土地	30,775		35,950

(注)担保に供している資産のうち、投資有価証券は出資先の債務に対するものであります。
(ロ)担保に係る債務

2024/06/26 14:00

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
中国塗料㈱	350,900	795
中央日本土地建物グループ㈱	24,000	624
DOWAホールディングス㈱	115,500	615

2024/06/26 14:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

名称	用途	種類	減損損失(百万円)
フォトスタジオ事業関連資産(東京都)	事業用資産及び共用資産	建物及び構築物 等	20
倉庫業関連資産(東京都)	事業用資産	無形固定資産 等	350

(経緯)
㈱イイノ・メディアプロが運営するフォトスタジオ関連事業に係る一部の事業用資産及び共用資産につきましては、収益性の低下が認められたため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/26 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ277億75百万円増加し、2,932億28百万円となりました。これは主に船舶の竣工による増加や不動産の取得に伴う建物等の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ62億36百万円増加し、1,611億2百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。

2024/06/26 14:00

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額21,250百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工した船舶への支払いを中心に11,326百万円、内航・近海海運業においては、建造中の船舶への支払い97百万円を含む合計160百万円、不動産業においては、主に英国オフィスビルの取得により9,576百万円の設備投資を実施しました。
(注)不動産業における設備投資額には、株式の取得により生じた建物等の増加額も含めております。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。

2024/06/26 14:00