飯野海運(9119)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億3100万
- 2014年6月30日 -0.68%
- 7億2600万
- 2014年9月30日 -1.93%
- 7億1200万
- 2014年12月31日 -1.54%
- 7億100万
- 2015年3月31日 -9.13%
- 6億3700万
- 2015年6月30日 -4.87%
- 6億600万
- 2015年9月30日 +0.83%
- 6億1100万
- 2015年12月31日 +5.24%
- 6億4300万
- 2016年3月31日 -2.64%
- 6億2600万
- 2016年6月30日 +5.75%
- 6億6200万
- 2016年9月30日 +0.76%
- 6億6700万
- 2016年12月31日 +1.35%
- 6億7600万
- 2017年3月31日 -3.25%
- 6億5400万
- 2017年6月30日 +3.67%
- 6億7800万
- 2017年9月30日 -3.54%
- 6億5400万
- 2017年12月31日 -2.29%
- 6億3900万
- 2018年3月31日 -3.91%
- 6億1400万
- 2018年6月30日 -6.68%
- 5億7300万
- 2018年9月30日 +0.87%
- 5億7800万
- 2018年12月31日 +22.66%
- 7億900万
- 2019年3月31日 -6.91%
- 6億6000万
- 2019年6月30日 -0.15%
- 6億5900万
- 2019年9月30日 +6.22%
- 7億
- 2019年12月31日 -4.86%
- 6億6600万
- 2020年3月31日 +5.86%
- 7億500万
- 2020年6月30日 +3.26%
- 7億2800万
- 2020年9月30日 +3.98%
- 7億5700万
- 2020年12月31日 -1.59%
- 7億4500万
- 2021年3月31日 -5.5%
- 7億400万
- 2021年6月30日 +2.41%
- 7億2100万
- 2021年9月30日 -1.8%
- 7億800万
- 2021年12月31日 +2.54%
- 7億2600万
- 2022年3月31日 -1.52%
- 7億1500万
- 2022年6月30日 +8.81%
- 7億7800万
- 2022年9月30日 +1.16%
- 7億8700万
- 2022年12月31日 +3.68%
- 8億1600万
- 2023年3月31日 -2.57%
- 7億9500万
- 2023年6月30日 +5.41%
- 8億3800万
- 2023年9月30日 -1.19%
- 8億2800万
- 2023年12月31日 -4.23%
- 7億9300万
- 2024年3月31日 -10.59%
- 7億900万
- 2024年6月30日 +14.25%
- 8億1000万
- 2024年9月30日 +7.9%
- 8億7400万
- 2024年12月31日 -1.72%
- 8億5900万
- 2025年3月31日 -2.79%
- 8億3500万
- 2025年6月30日 +1.8%
- 8億5000万
- 2025年9月30日 +1.06%
- 8億5900万
- 2025年12月31日 +1.16%
- 8億6900万
- 2026年3月31日 -6.56%
- 8億1200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/25 10:01
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。2025/06/25 10:01
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度