当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 6億5900万
- 2012年3月31日
- -43億1800万
- 2013年3月31日
- 11億6900万
- 2014年3月31日 +327.03%
- 49億9200万
- 2015年3月31日 +4.35%
- 52億900万
- 2016年3月31日 -29.64%
- 36億6500万
- 2017年3月31日 +5.68%
- 38億7300万
- 2018年3月31日 +10.12%
- 42億6500万
- 2019年3月31日 +12.31%
- 47億9000万
- 2020年3月31日 -21.09%
- 37億8000万
- 2021年3月31日 +102.28%
- 76億4600万
- 2022年3月31日 +63.5%
- 125億100万
- 2023年3月31日 +81.62%
- 227億400万
個別
- 2015年3月31日
- 62億7800万
- 2016年3月31日 -11.45%
- 55億5900万
- 2017年3月31日 -14.68%
- 47億4300万
- 2018年3月31日 -60.34%
- 18億8100万
- 2019年3月31日 +141.41%
- 45億4100万
- 2020年3月31日 -35.26%
- 29億4000万
- 2021年3月31日 +146.39%
- 72億4400万
- 2022年3月31日 +42.57%
- 103億2800万
- 2023年3月31日 +105.46%
- 212億2000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/28 14:05
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 48.88 87.42 45.78 32.29 - #2 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2023/06/28 14:05
賞与は、各事業年度の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じ、毎年、一定の時期に支給する。
株式購入報酬制度は、株主と株主価値を共有することで、企業価値の向上に資することを目的として、業務執行取締役の月例報酬のうち、職位に応じて設定された金額を役員持株会へ拠出する制度である。重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その責任に応じ、株式購入報酬制度により役員持株会で取得した株式の全部または一部を無償返還するクローバック条項を適用する。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)キャッシュ・フローの状況2023/06/28 14:05
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、352億68百万円のプラス(前期は157億82百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益241億92百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は184億88百万円のマイナス(前期は31億15百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出216億73百万円によるものです。 - #4 配当政策(連結)
- 安定収益を背景とした継続的な配当を維持する2023/06/28 14:05
上記方針に基づき、安定的かつ通期業績に連動(連結配当性向:親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準)した配当の継続を目指します。
また、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)については取締役会であります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/28 14:05
(注) 算定上の基礎は以下の通りであります。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 863.00 円 1,045.99 円 1株当たり当期純利益 118.39 円 214.36 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 同左
1 1株当たり純資産額