賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8400万
- 2009年3月31日 -13.54%
- 3億3200万
- 2010年3月31日 -15.96%
- 2億7900万
- 2011年3月31日 -6.81%
- 2億6000万
- 2012年3月31日 -2.31%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 +2.76%
- 2億6100万
- 2014年3月31日 +10.34%
- 2億8800万
- 2015年3月31日 -1.39%
- 2億8400万
- 2016年3月31日 +6.34%
- 3億200万
- 2017年3月31日 -1.99%
- 2億9600万
- 2018年3月31日 +4.73%
- 3億1000万
- 2019年3月31日 +4.84%
- 3億2500万
- 2020年3月31日 -4.31%
- 3億1100万
- 2021年3月31日 +8.68%
- 3億3800万
- 2022年3月31日 +51.78%
- 5億1300万
- 2023年3月31日 +38.4%
- 7億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7800万
- 2009年3月31日 -19.06%
- 2億2500万
- 2010年3月31日 -21.33%
- 1億7700万
- 2011年3月31日 -4.52%
- 1億6900万
- 2012年3月31日 -1.78%
- 1億6600万
- 2013年3月31日 +11.45%
- 1億8500万
- 2014年3月31日 +12.43%
- 2億800万
- 2015年3月31日 -1.92%
- 2億400万
- 2016年3月31日 +8.33%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 -1.81%
- 2億1700万
- 2018年3月31日 +7.37%
- 2億3300万
- 2019年3月31日 +7.73%
- 2億5100万
- 2020年3月31日 -5.98%
- 2億3600万
- 2021年3月31日 +13.14%
- 2億6700万
- 2022年3月31日 +63.3%
- 4億3600万
- 2023年3月31日 +42.2%
- 6億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2023/06/28 14:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬及び従業員給与 3,002 百万円 3,200 百万円 賞与引当金繰入額 392 544 退職給付費用 118 182 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 14:05
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 売上原価に含まれる引当金繰入額（連結）
- ※2 売上原価に計上された引当金繰入額2023/06/28 14:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 121 百万円 166 百万円 退職給付費用 77 117 - #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/28 14:05
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 436 620 436 620 株主優待引当金 36 33 36 33 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
株式:移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/06/28 14:05