賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億1000万
- 2019年3月31日 +4.84%
- 3億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 2億3300万
- 2019年3月31日 +7.73%
- 2億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2019/09/03 14:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 役員報酬及び従業員給与 2,655百万円 2,702百万円 賞与引当金繰入額 237 248 退職給付費用 107 175 - #2 売上原価に含まれる引当金繰入額
- ※1 売上原価に計上された引当金繰入額2019/09/03 14:04
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 73百万円 77百万円 退職給付費用 56 125 - #3 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(特別修繕引当金)
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。2019/09/03 14:04 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/03 14:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 子会社株式評価損 698 694 賞与引当金 69 75 税務上の繰越欠損金 5,186 6,965
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/03 14:04
(注)1.評価性引当額が1,762百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において当期に発生 した税務上の繰越欠損金1,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識した ことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 役員退職慰労引当金 25 21 賞与引当金 95 100 特別修繕引当金 797 663
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/03 14:04
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/03 14:04
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。