退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 7800万
- 2014年3月31日 -57.69%
- 3300万
- 2015年3月31日 -78.79%
- 700万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億9200万
- 2017年3月31日 -36.98%
- 1億2100万
- 2018年3月31日 -11.57%
- 1億700万
- 2019年3月31日 +63.55%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 +53.14%
- 2億6800万
- 2021年3月31日
- -8200万
- 2022年3月31日
- 1億1800万
- 2023年3月31日 +54.24%
- 1億8200万
- 2024年3月31日
- -4800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6600万
- 2009年3月31日 -17.47%
- 1億3700万
- 2010年3月31日
- -6400万
- 2011年3月31日
- 5300万
- 2012年3月31日 -41.51%
- 3100万
- 2013年3月31日 -80.65%
- 600万
- 2014年3月31日 -50%
- 300万
- 2015年3月31日
- -2100万
- 2016年3月31日
- 1億5900万
- 2017年3月31日 -42.77%
- 9100万
- 2018年3月31日 -17.58%
- 7500万
- 2019年3月31日 +88%
- 1億4100万
- 2020年3月31日 +59.57%
- 2億2500万
- 2021年3月31日
- -1億2500万
- 2022年3月31日
- 7500万
- 2023年3月31日 +78.67%
- 1億3400万
- 2024年3月31日
- -1億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2024/06/26 14:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 544 479 退職給付費用 182 △48 役員退職慰労引当金繰入額 19 23 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/06/26 14:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 売上原価に含まれる引当金繰入額（連結）
- ※2 売上原価に計上された引当金繰入額2024/06/26 14:00
(注)「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、前連結会計年度の特別修繕引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 166 百万円 127 百万円 退職給付費用 117 51 特別修繕引当金繰入額 3,866 4,210 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。2024/06/26 14:00
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。2024/06/26 14:00
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株主優待引当金