建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 481億1200万
- 2017年3月31日 -9.76%
- 434億1700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。2017/06/28 11:13
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。2017/06/28 11:13
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは「安全の確保が社業の基盤」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「船舶安全対策委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損のうち主要なもの2017/06/28 11:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 船舶 171百万円 1,031百万円 建物 55 ― - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益のうち主要なもの2017/06/28 11:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 船舶 106百万円 115百万円 土地・建物等 183 3,642 - #5 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記
- 定資産解体費用引当金繰入額2017/06/28 11:13
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており
ます。 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損のうち主要なもの2017/06/28 11:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 95百万円 16百万円 - #7 引当金の計上基準
- (固定資産解体費用引当金)2017/06/28 11:13
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しておりま
す。 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)担保に供した資産2017/06/28 11:13
(ロ)担保権設定の原因となっている債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 船舶 56,911百万円 57,725百万円 建物 42,916 41,622 土地 26,601 26,601
- #9 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2017/06/28 11:13
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 日本アラビアメタノール㈱ 15,000 750 日本土地建物㈱ 24,000 624 高砂熱学工業㈱ 385,000 603 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 船舶 貨物船の売却による減少 4,083百万円2017/06/28 11:13
土地・建物等 売却による減少 6,456百万円
建設仮勘定 船舶の竣工による減少 1,380百万円 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 11:13
(経緯)名称 用途 種類 減損損失(百万円) LODESTAR GRACE ケミカル船 船舶 357 東京桜田ビル 賃貸用建物 建物及び構築物 316 合計 - - 3,448
船舶については、現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- (ホ)固定資産解体費用引当金2017/06/28 11:13
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており
ます。