固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

			(単位:百万円)
減価償却費	11,083	-	11,083
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,522	46	30,567

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
船舶	-		4	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
船舶	463	百万円	4,425	百万円
建物及び構築物	-		2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	2	百万円

2022/06/28 14:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、 記載を省略しております。2022/06/28 14:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/28 14:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/28 14:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、157億82百万円のプラス(前期は192億82百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益129億91百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は31億15百万円のマイナス(前期は229億91百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出124億98百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却による収入86億6百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は148億24百万円のマイナス(前期は28億94百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出237億77百万円が、長期借入れによる収入140億97百万円を上回ったことによるものです。

2022/06/28 14:17

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
建造中及び取得予定の船舶

(注)外航海運業において2022年2月に取得した船舶1隻については、決算日を12月31日とする連結子会社が保有しており、翌第1四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です。2022/06/28 14:17

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2022/06/28 14:17

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2022/06/28 14:17

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 14:17

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2022年6月23日開催の当社取締役会において、当社グループが保有する大型原油タンカー1隻の売却を決議い
たしました。これに伴い、2023年3月期第2四半期連結会計期間におきまして、約29億円を固定資産売却益(特
別利益)として計上する予定です。

2022/06/28 14:17