建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しております。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しております。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によるリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループの安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。

2025/06/25 10:01

#2 事業等のリスク

当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	5	百万円
その他(無形固定資産)	1		1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
船舶	93,427	百万円	81,840	百万円
建物	38,244		37,144
土地	35,950		36,017

(注)担保に供している資産のうち、投資有価証券は出資先の債務に対するものであります。
(ロ)担保に係る債務

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東京海上ホールディングス㈱	126,000	723
中央日本土地建物グループ㈱	24,000	624
出光興産㈱	570,000	600

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 取得 2,861百万円
土地 取得 7,724百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

名称	用途	種類	減損損失(百万円)
BRACTON HOUSE(英国ロンドン)	賃貸用建物	建物及び構築物、土地	2,137
合計	―	―	2,137

(経緯)
建物及び構築物並びに土地につきましては、市場価額の著しい下落が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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