固定資産

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他(有形固定資産)	0	百万円	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
船舶	921	百万円	939	百万円
その他(有形固定資産)	1		0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	5	百万円
その他(無形固定資産)	1		1
撤去費用	22		80

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 10:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物取得 2,861百万円
土地取得 7,724百万円
建設仮勘定船舶 8,754百万円
2 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/25 10:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、307億29百万円のプラス(前期は294億48百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益200億3百万円と減価償却費141億16百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は307億86百万円のマイナス(前期は220億7百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出345億56百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は83億25百万円のマイナス(前期は38億71百万円のマイナス)となりました。これは主に親会社による配当金の支払いによる支出59億16百万円があったことによるものです。

2025/06/25 10:01

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2025/06/25 10:01

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。

2025/06/25 10:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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