その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、新潟、両津ターミナル耐震改修工事に係る建設仮勘定として5,276,618千円を含んでおります。2014/03/27 14:24

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
ア.有形固定資産
器具及び備品であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

b 固定資産
関係会社株式

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	311,464千円
固定資産	380,514千円
資産合計	691,979千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
車両及び運搬具	1,433千円		233千円
土地	―		5,500
計	1,433		5,733

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
車両及び運搬具	11,298千円		6,969千円
機械及び装置	-		11,197
計	11,298		18,166

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	6,174千円		3,692千円
構築物	-		382
車両及び運搬具	478		-
機械及び装置	1		22
器具及び備品	1,361		3,152
除却費用	-		1,492
計	8,014		8,741

「除却費用」の当連結会計年度1,492千円は既存設備の撤去費用であります。2014/03/27 14:24

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

流動資産	311,464千円
固定資産	380,514千円
資産合計	691,979千円

2014/03/27 14:24

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ198,932千円減少し3,149,821千円となりました。これは、当社が日本海内航汽船株式会社を吸収合併したことに伴う取引先の増加等により、受取手形及び売掛金が152,158千円増加したこと、また、借入金の返済進行や設備投資の増加により、現金及び預金が375,202千円減少したこと等が主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,308,463千円増加し13,397,681千円となりました。これは、現在建造中の船舶を建設仮勘定に計上していることが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,053,634千円増加し13,692,174千円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

2014/03/27 14:24