- 9176
- 2022/05/02
- 時価
- 22億円
- PER
- 2.21倍
- 2009年以降
- 赤字-192.17倍
(2009-2022年) - PBR
- 0.47倍
- 2009年以降
- 赤字-16.79倍
(2009-2022年) - 配当
- 0%
- ROE
- 21.38%
- ROA
- 6.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 123億9521万
- 2016年12月31日 -3.7%
- 119億3625万
個別
- 2015年12月31日
- 108億7062万
- 2016年12月31日 -4.08%
- 104億2751万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/28 13:58
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として1,840,354千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として1,840,354千円を含んでおります。2017/03/28 13:58 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/03/28 13:58
ア.有形固定資産 器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/03/28 13:58
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2017/03/28 13:58前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)車両及び運搬具 661千円 1,503千円 計 661 1,503 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2017/03/28 13:58前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)船舶 875,039千円 -千円 建物 - 21 車両及び運搬具 39,388 12,747 器具備品 - 58 計 914,427 12,827 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。2017/03/28 13:58前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)船舶 366千円 -千円 建物 23,847 4,163 構築物 585 1,674 機械及び装置 - 83 車両及び運搬具 27 51 器具及び備品 1,179 1,170 長期前払費用 174 - その他除却損 670 3,512 計 26,851 10,656 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/03/28 13:58
有形固定資産
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/28 13:58
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ378,403千円減少し3,875,080千円となりました。これは、昨年の未収消費税が減少したことにより、その他流動資産が418,973千円減少したことが主な要因であります。2017/03/28 13:58
固定資産は前連結会計年度末に比べ458,964千円減少し11,936,253千円となりました。これは、償却の進行や減損損失の計上等により有形固定資産が405,081千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275,853千円減少し13,278,403千円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/03/28 13:58
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。