有価証券報告書-第162期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	海陸輸送	観光	不動産・施設管理
貨物運賃	923,256	-	-	923,256
自動車航送運賃	2,415,707	-	-	2,415,707
旅客運賃	3,494,889	-	-	3,494,889
貨物陸送	1,466,719	-	-	1,466,719
その他	1,253,817	230,826	93,121	1,577,764
顧客との契約から 生じる収益	9,554,388	230,826	93,121	9,878,335
その他の収益	120,279	-	91,296	211,575
外部顧客への売上高	9,674,667	230,826	184,417	10,089,910

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	海陸輸送	観光	不動産・施設管理
貨物運賃	977,847	-	-	977,847
自動車航送運賃	2,762,464	-	-	2,762,464
旅客運賃	4,335,239	-	-	4,335,239
貨物陸送	1,674,713			1,674,713
その他	1,425,798	313,527	107,905	1,847,230
顧客との契約から 生じる収益	11,176,061	313,527	107,905	11,597,493
その他の収益	428,145	-	113,959	542,104
外部顧客への売上高	11,604,206	313,527	221,864	12,139,597

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約負債はその他流動負債にそれぞれ含まれています。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	689,797	717,926
契約負債	18,165	19,088

契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,165千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	717,926	1,154,964
契約負債	19,088	23,022

契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,088千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。