有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当するものはありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当するものはありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 73,269 | 41,693 | 31,576 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 73,269 | 41,693 | 31,576 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 639 | 952 | △313 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 639 | 952 | △313 | |
| 合計 | 73,908 | 42,645 | 31,263 | |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 69,301 | 39,676 | 29,625 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 69,301 | 39,676 | 29,625 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 657 | 952 | △295 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 657 | 952 | △295 | |
| 合計 | 69,958 | 40,629 | 29,329 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 6,902 | 4,883 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 6,902 | 4,883 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。