有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産	5,584,618千円
無形固定資産	148,621千円
減損損失	37,270千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、正味売却価額又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、正味売却価額の算定に用いる市場価格、将来キャッシュ・フローの算定に用いる運賃、輸送量、燃料油市況、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、経営環境や市場価格の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。