有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎として決定しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、当社グループ航路の旅客・航送輸送量であります。当該輸送量における新型コロナウイルス感染症の影響は、100%コロナ禍前の水準に回復しないまでも、2023年の期末に向けて影響は薄らいでいくとの見込みに基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 74,112 | 318,649 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎として決定しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、当社グループ航路の旅客・航送輸送量であります。当該輸送量における新型コロナウイルス感染症の影響は、100%コロナ禍前の水準に回復しないまでも、2023年の期末に向けて影響は薄らいでいくとの見込みに基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。