- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:16- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本軽金属株式会社 | 2,416,282 | 外航海運業及び内航海運業 |
| 全国農業協同組合連合会 | 2,163,973 | 外航海運業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2023/06/22 15:16- #4 事業等のリスク
当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
2023/06/22 15:16- #5 会計方針に関する事項（連結）
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・内航海運業
貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点(積切時点)で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。
2023/06/22 15:16- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
2023/06/22 15:16- #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [―] |
| 内航海運業 | 41 |
| [―] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 未払役員退職慰労金 | 11,849 | | 11,849 |
| 減損損失 | 42,746 | | 33,251 |
| 海外子会社の課税済留保利益 | 544,294 | | 464,627 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払役員退職慰労金 | 11,849 | | 11,849 |
| 減損損失 | 98,763 | | 85,000 |
| 海外子会社の課税済留保利益 | 544,294 | | 464,627 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協 同組合連合会・伊藤忠商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。
[内航海運業]
・内航海運業の安定収益の拡大
2023/06/22 15:16- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 外航海運業 | 6,250,826 | 9.8 |
| 内航海運業 | 946,791 | 1.8 |
| 不動産賃貸業 | 109,574 | △0.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
- #12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)内航海運業
当連結会計年度において設備投資は行っておりません。
2023/06/22 15:16- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が1,615千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が1,077千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、償却額(11,839千円)及び賃貸用マンション(土地含む)の売却(69千円)であります。
2023/06/22 15:16
