玉井商船（9127）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2793万
2014年6月30日 +4.3%: 2913万
2014年9月30日 +3.23%: 3007万
2014年12月31日 -0.89%: 2981万
2015年3月31日 +2.2%: 3046万
2015年6月30日 +6.55%: 3246万
2015年9月30日 +0.74%: 3270万
2015年12月31日 +2.77%: 3360万
2016年3月31日 +3.17%: 3467万
2016年6月30日 +4.43%: 3620万
2016年9月30日 +3.13%: 3734万
2016年12月31日 +1.76%: 3799万
2017年3月31日 -15.05%: 3227万
2017年6月30日 +4.1%: 3360万
2017年9月30日 +2.01%: 3427万
2017年12月31日 +4.32%: 3575万
2018年3月31日 +11.2%: 3976万
2018年6月30日 +6.89%: 4250万
2018年9月30日 +2.64%: 4362万
2018年12月31日 +6.95%: 4665万
2019年3月31日 +3.41%: 4824万
2019年6月30日 +3.34%: 4985万
2019年9月30日 +2.67%: 5118万
2019年12月31日 +3.3%: 5287万
2020年3月31日 +2.9%: 5440万
2020年6月30日 -5.5%: 5141万
2020年9月30日 +2.43%: 5266万
2020年12月31日 +4.77%: 5518万
2021年3月31日 +1.63%: 5607万
2021年6月30日 +3.15%: 5784万
2021年9月30日 +2.28%: 5916万
2021年12月31日 +2.4%: 6057万
2022年3月31日 +2.69%: 6221万
2022年6月30日 -14.5%: 5319万
2022年9月30日 +2.32%: 5442万
2022年12月31日 +3.85%: 5651万
2023年3月31日 +3.76%: 5864万
2023年6月30日 +5.56%: 6190万
2023年9月30日 +2.09%: 6319万
2023年12月31日 +1.73%: 6428万
2024年3月31日 -3.79%: 6184万
2024年6月30日 +12.4%: 6951万
2024年9月30日 -6.13%: 6525万
2024年12月31日 +5.95%: 6913万
2025年3月31日 +4.73%: 7240万
2025年6月30日 +8.92%: 7885万
2025年9月30日 +2.06%: 8047万
2025年12月31日 +2.97%: 8286万
2026年3月31日 +3.79%: 8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/08 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	10,933	12,079
退職給付に係る負債	24,935	29,621
減損損失	58,669	44,907

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/08 14:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/08 14:15