玉井商船(9127)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2793万
- 2015年3月31日 +9.07%
- 3046万
- 2016年3月31日 +13.8%
- 3467万
- 2017年3月31日 -6.91%
- 3227万
- 2018年3月31日 +23.19%
- 3976万
- 2019年3月31日 +21.33%
- 4824万
- 2020年3月31日 +12.78%
- 5440万
- 2021年3月31日 +3.07%
- 5607万
- 2022年3月31日 +10.94%
- 6221万
- 2023年3月31日 -5.73%
- 5864万
- 2024年3月31日 +5.47%
- 6184万
- 2025年3月31日 +17.06%
- 7240万
- 2026年3月31日 +18.79%
- 8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/08 14:15
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/08 14:15
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 10,933 12,079 退職給付に係る負債 24,935 29,621 減損損失 58,669 44,907
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/06/08 14:15
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度