有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	37,952千円		―千円
未払事業税	3,155		14,465
賞与引当金	10,933		12,079
退職給付に係る負債	24,935		29,621
減損損失	58,669		44,907
特別修繕引当金	19,039		36,676
その他	26,982		28,261
繰延税金資産小計	181,668		166,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△37,952		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,738		△120,589
評価性引当額小計	△143,690		△120,589
繰延税金負債との相殺	△19,799		△29,114
繰延税金資産合計	18,177		16,306
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,024千円		△494,210千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△622,781		―
その他有価証券評価差額金	△248,831		△216,523
海外子会社の留保利益	△25,328		△155,790
その他	△28,551		△29,675
繰延税金負債小計	△928,518		△896,200
繰延税金資産との相殺	19,799		29,114
繰延税金負債合計	△908,718		△867,085
繰延税金負債純額	△890,540		△850,779

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」は「未払事業税」3,155千円、「特別修繕引当金」19,039千円、「その他」26,982千円として組み替えております。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,952	37,952千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,952	△37,952
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割	0.0%		―
評価性引当額の増減	△2.5%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。