有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	65,857千円		37,952千円
賞与引当金	10,409		10,933
退職給付に係る負債	20,774		24,935
未払役員退職慰労金	11,849		252
減損損失	71,237		58,669
海外子会社の課税済留保利益	412,850		―
その他	91,617		48,925
繰延税金資産小計	684,597		181,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△61,659		△37,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,050		△105,738
評価性引当額小計	△214,709		△143,690
繰延税金負債との相殺	△37,510		△19,799
繰延税金資産合計	432,377		18,177
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,090千円		△3,024千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―		△622,781
その他有価証券評価差額金	△245,553		△248,831
海外子会社の留保利益	△424,855		△25,328
その他	△29,032		△28,551
繰延税金負債小計	△702,531		△928,518
繰延税金資産との相殺	37,510		19,799
繰延税金負債合計	△665,021		△908,718
繰延税金負債純額	△232,643		△890,540

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	65,857	65,857千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61,659	△61,659
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,198	(b)4,198

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金65,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,198千円を計上しております。当該繰延税金資産4,198千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,198千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期及び2024年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,952	37,952千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,952	△37,952
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.1%
住民税均等割	0.1%		0.0%
評価性引当額の増減	△1.4%		△2.5%
その他	△0.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		28.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。