訂正有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	9,590千円	10,030千円
繰越欠損金	4,114	2,521
その他	15,261	3,283
小計	28,966	15,835
評価性引当額	―	△6,801
繰延税金負債(流動)との相殺	△267	―
計	28,698	9,033
② 固定資産
退職給付に係る負債	10,459千円	10,871千円
未払役員退職慰労金	22,638	11,865
ゴルフ会員権評価損	14,953	13,047
減損損失	23,856	151,450
海外子会社の課税済留保利益	290,634	371,886
その他	46,841	50,994
小計	409,384	610,115
評価性引当額	△67,808	△228,031
繰延税金負債(固定)との相殺	△39,874	―
計	301,700	382,083
繰延税金資産合計	330,399	391,117
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	△267	―
小計	△267	―
繰延税金資産(流動)との相殺	267	―
計	―	―
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△637,146千円	△332,209千円
その他有価証券評価差額金	△113,855	△74,036
海外子会社の留保利益	△368,594	△390,134
その他	△14,479	△16,862
小計	△1,134,075	△813,243
繰延税金資産(固定)との相殺	39,874	―
計	△1,094,201	△813,243
繰延税金負債合計	△1,094,201	△813,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		―
住民税均等割等	0.1%		―
評価性引当額の増加及び減少	0.6%		―
税率変更による影響	△5.3%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,798千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,863千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が3,934千円増加しております。