有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	9,826千円	9,590千円
繰越欠損金	36,905	4,114
その他	8,604	15,261
小計	55,336	28,966
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△267
計	55,336	28,698
② 固定資産
退職給付に係る負債	10,070千円	10,459千円
未払役員退職慰労金	25,375	22,638
ゴルフ会員権評価損	16,449	14,953
減損損失	35,745	23,856
海外子会社の課税済留保利益	207,315	290,634
その他	32,576	46,841
小計	327,533	409,384
評価性引当額	△64,351	△67,808
繰延税金負債(固定)との相殺	△39,236	△39,874
計	223,946	301,700
繰延税金資産合計	279,282	330,399
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	―	△267
小計	―	△267
繰延税金資産(流動)との相殺	―	267
計	―	―
② 固定負債
固定資産圧縮積立金	△465,885千円	△637,146千円
その他有価証券評価差額金	△75,566	△113,855
海外子会社の留保利益	△273,917	△368,594
その他	△8,541	△14,479
小計	△823,910	△1,134,075
繰延税金資産(固定)との相殺	39,236	39,874
計	△784,674	△1,094,201
繰延税金負債合計	△784,674	△1,094,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.3%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
評価性引当額の増加及び減少	△1.3%		0.6%
税率変更による影響	0.2%		△5.3%
その他	△2.0%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78,800千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,881千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が10,919千円増加しております。