有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	135,922千円		106,283千円
賞与引当金	8,696		9,324
前受金	3,674		―
退職給付に係る負債	13,356		16,204
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
ゴルフ会員権評価損	8,352		8,352
減損損失	222,266		116,642
海外子会社の課税済留保利益	415,270		406,050
その他	50,637		55,724
繰延税金資産小計	870,026		730,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△10,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△184,449
評価性引当額小計(注)1	△364,356		△195,366
繰延税金負債との相殺	△70,232		△99,872
繰延税金資産合計	435,437		435,193
繰延税金負債
未収事業税	△23千円		―千円
固定資産圧縮積立金	△285,062		△261,909
その他有価証券評価差額金	△106,613		△82,767
海外子会社の留保利益	△348,855		△520,255
その他	△18,856		△18,480
繰延税金負債小計	△759,411		△883,413
繰延税金資産との相殺	70,232		99,872
繰延税金負債合計	△689,179		△783,541
繰延税金負債純額	△253,741		△348,347

(注) 1.評価性引当額が168,990千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において前連結会計年度に認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額のうち65,256千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額96,851千円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	106,283	106,283千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,917	△10,917
繰延税金資産	―	―	―	―	―	95,365	(b)95,365

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,365千円を計上しております。当該繰延税金資産95,365千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高104,613千円(法定実効税率を乗じた額)の一部と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,669千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期及び2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.1%
評価性引当額の増減	―		△16.2%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		14.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。