有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	68,803千円		122,421千円
賞与引当金	9,022		8,588
退職給付に係る負債	18,276		18,836
未払役員退職慰労金	11,849		11,849
ゴルフ会員権評価損	9,914		―
減損損失	155,227		112,525
海外子会社の課税済留保利益	568,286		557,716
その他	67,901		50,642
繰延税金資産小計	909,281		882,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△67,211		△122,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,807		△186,268
評価性引当額小計(注)1	△323,018		△308,689
繰延税金負債との相殺	△554		△157
繰延税金資産合計	585,708		573,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,733千円		△5,137千円
その他有価証券評価差額金	△54,456		△113,620
海外子会社の留保利益	△539,375		△556,179
その他	△15,651		△23,618
繰延税金負債小計	△715,216		△698,555
繰延税金資産との相殺	554		157
繰延税金負債合計	△714,661		△698,398
繰延税金負債純額	△128,953		△124,664

(注) 1.評価性引当額が14,328千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が当社において27,782千円、一部の連結子会社において27,428千円増加した一方で、当社において減損損失に係る評価性引当額9,494千円、ゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額9,914千円が減少し、また一部の連結子会社において減損損失に係る評価性引当額33,049千円、特別修繕引当金積立超過額に係る評価性引当額が13,014千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	68,803	68,803千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△67,211	△67,211
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,592	(b)1,592

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,592千円を計上しております。当該繰延税金資産1,592千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,592千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	122,421	122,421千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△122,421	△122,421
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。