玉井商船（9127）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 内航海運業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

2026/06/08 14:15

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本軽金属株式会社	1,808,155	外航海運業及び内航海運業
全国農業協同組合連合会	813,124	外航海運業

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、2026年3月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。
当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(6) 資金調達リスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・内航海運業
貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点(積切時点)で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[―]
内航海運業	41
	[―]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業戦略
外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。
[外航海運業]

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
外航海運業	4,047,288	△5.5
内航海運業	950,535	△4.2
不動産賃貸業	124,204	7.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)内航海運業
当連結会計年度において主な設備投資は、船舶搭載機器の取得によるもので、総額353千円の投資を実施しました。

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