9127 玉井商船

9127
2026/10/16
時価
68億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
赤字-56.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.19-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.1%
ROE 予
7.02%
ROA 予
4.54%
資料
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営業収益

【資料】
四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
【閲覧】

連結

2013年9月30日
30億1457万
2014年9月30日 +2.83%
30億9988万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2014/11/13 15:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、前連結会計年度に引続き減速航海や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進め、空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。またこれまで北米から日本への穀物輸送に就航していました「NIKKEI PHOENIX」を4月16日に海外売船し6月16日に代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前第2四半期連結累計期間に比べ市況水準は僅かながら回復し、対米ドルの円為替レートが1ドル約6円安い104円前後で推移したことや燃料油価格が1トン当たり約24ドル安い616ドル前後に値下がりしたものの、市況低迷下での配船先の変更やスポット用船増加などから運航費及び借船料が増加し、増収・減益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門での輸送量に変化なく、タンカー部門で所有船2隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前第2四半期連結累計期間に比べ、経常損益段階で増収・減益となりましたが、「NIKKEI PHOENIX」の売船益が加わり大幅な最終利益となりました。
この結果、営業収益は3,612百万円(対前第2四半期連結累計期間比265百万円、7.9%増)、営業利益は41百万円(同△94百万円、69.3%減)、経常利益は2百万円(同△85百万円、96.9%減)、また四半期純利益は639百万円(同101百万円、19.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/11/13 15:20

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