固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/06/24 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 11～13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 11:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
船舶	754,094千円	981,048千円
土地	―	20,104
計	754,094	1,001,152

2015/06/24 11:35

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/24 11:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 11:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	35,890	19,106
② 固定資産
未払役員退職慰労金	25,375千円	22,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	55,336	28,698
② 固定資産
退職給付に係る負債	10,070千円	10,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 11:35

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,936百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。現金及び預金が478百万円増加した一方、その他流動資産が348百万円、貯蔵品が107百万円減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,294百万円で、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。船舶が1,451百万円増加した一方、建設仮勘定が915百万円減少したことが主な要因であります。

2015/06/24 11:35

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の金額によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2015/06/24 11:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…11～18年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 11:35