固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/25 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 14:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
船舶 843,767千円2019/06/25 14:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/25 14:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額は、次のとおりであります。
船舶 内航油槽船「こすも丸」 889,679千円
2.無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/25 14:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,954千円		△5,668千円
その他有価証券評価差額金	△97,632		△76,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未収事業税	△23千円		―千円
固定資産圧縮積立金	△285,062		△261,909
その他有価証券評価差額金	△106,613		△82,767

(注) 1.評価性引当額が168,990千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において前連結会計年度に認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額のうち65,256千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額96,851千円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,390百万円で、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少いたしました。建設仮勘定が585百万円増加した一方、船舶が売船や減価償却に伴い1,515百万円減少、投資有価証券が77百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債

2019/06/25 14:26

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少は、償却額(15,040千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の金額によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2019/06/25 14:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2019/06/25 14:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 14:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～18年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 14:26