- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/29 14:42- #2 事業等のリスク
制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。当連結会計年度末において一部の借入金における財務制限条項に抵触しましたが、上記のとおり対応策を講じております。
(7) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著
2020/07/29 14:42- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/29 14:42 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
船舶 843,767千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地・建物 88,306千円
内航建造引当金 7,861千円2020/07/29 14:42 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/07/29 14:42- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都世田谷区 不動産賃貸業 11,291千円
土地 東京都世田谷区 不動産賃貸業 810千円
3.船舶の「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/07/29 14:42 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,668千円 | | △5,396千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △76,035 | | △47,889 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △261,909千円 | | △105,733千円 |
|
(注) 1.評価性引当額が127,651千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が当社において37,844千円、一部の連結子会社において18,449千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が、一部の連結子会社において41,635千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,589百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。建設仮勘定が1,133百万円減少した一方、船舶が1,299百万円増加したことが主な要因であります。
・ 流動負債
2020/07/29 14:42- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、88,832千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,060千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)、固定資産売却益は、88,306千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2020/07/29 14:42- #11 追加情報、財務諸表（連結）
当社の重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第1四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第2四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
2020/07/29 14:42- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第1四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第2四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
2020/07/29 14:42- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
2020/07/29 14:42- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/29 14:42- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
(固定資産譲渡)
当社は、2020年7月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
2020/07/29 14:42- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
(固定資産譲渡)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年7月9日付で同社所有の撒積運搬船1隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
2020/07/29 14:42- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～18年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/29 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
