有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等により収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5～6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバリーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待されます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する海運市況の停滞及び新型コロナウィルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円(対前連結会計年度比△331百万円、6.0%減)、営業損失243百万円(前連結会計年度304百万円の営業利益)となりました。営業外収益36百万円、営業外費用111百万円を加減し、経常損失は319百万円(前連結会計年度201百万円の経常利益)、特別利益として固定資産売却益96百万円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金等調整前当期純損失は825百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円(前連結会計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円(対前連結会計年度比△320百万円、7.1%減)となりました。営業利益面は、2019年5月に竣工した「TRES FELICES」に係る船費や入渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益(同△484百万円、73.1%減)となりました。
・内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、808百万円(対前連結会計年度比△9百万円、1.2%減)となりました。営業利益面では、他社船1隻の借船料が増加し、また所有船1隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体が増加し、11百万円の営業損失(前連結会計年度30百万円の営業利益)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円(対前連結会計年度比△1百万円、0.8%減)、営業利益は57百万円(同5百万円、10.4%増)となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用(467百万円)控除前のものです。)
(2)財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,141百万円で、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。現金及び預金が603百万円、海運業未収金が53百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,589百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。建設仮勘定が1,133百万円減少した一方、船舶が1,299百万円増加したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751百万円で、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。一年内返済予定の長期借入金が738百万円、海運業未払金が89百万円増加したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,400百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。長期借入金が347百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円(前連結会計年度比231百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円(前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,022百万円)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円(前連結会計年度において財務活動の結果使用した資金1,737百万円)です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響等による海運市況の低迷により当連結会計年度を下回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、2021年2月に内航新造船の竣工するものの、有形固定資産の売却を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる借入はあるものの、借入金の返済条件の変更を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。回収可能価額の前提条件には、将来キャッシュ・フローや割引率等などが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(外航海運業)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が保有する5隻を個別にグルーピングを行っております。今後、現下の低迷した海運及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
(内航海運業)
当社が保有する1隻につきグルーピングを行っております。今後、収益性及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
(不動産賃貸業)
当社及び当社の連結子会社である本山パインクレスト(株)が保有する賃貸不動産を個別物件ごとにグルーピングを行っております。当該物件は、安定収益を計上しており、また簿価に比して多くの含み益を有していることから、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運営船舶、運航及び収益の実績
a.運営船舶
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.運航実績
・ 航海実績
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
・ 自営船舶の貨物輸送実績
・ 船舶の稼働実績
c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等により収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5～6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバリーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待されます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する海運市況の停滞及び新型コロナウィルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円(対前連結会計年度比△331百万円、6.0%減)、営業損失243百万円(前連結会計年度304百万円の営業利益)となりました。営業外収益36百万円、営業外費用111百万円を加減し、経常損失は319百万円(前連結会計年度201百万円の経常利益)、特別利益として固定資産売却益96百万円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金等調整前当期純損失は825百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円(前連結会計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円(対前連結会計年度比△320百万円、7.1%減)となりました。営業利益面は、2019年5月に竣工した「TRES FELICES」に係る船費や入渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益(同△484百万円、73.1%減)となりました。
・内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、808百万円(対前連結会計年度比△9百万円、1.2%減)となりました。営業利益面では、他社船1隻の借船料が増加し、また所有船1隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体が増加し、11百万円の営業損失(前連結会計年度30百万円の営業利益)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円(対前連結会計年度比△1百万円、0.8%減)、営業利益は57百万円(同5百万円、10.4%増)となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用(467百万円)控除前のものです。)
(2)財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,141百万円で、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。現金及び預金が603百万円、海運業未収金が53百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,589百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。建設仮勘定が1,133百万円減少した一方、船舶が1,299百万円増加したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751百万円で、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。一年内返済予定の長期借入金が738百万円、海運業未払金が89百万円増加したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,400百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。長期借入金が347百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円(前連結会計年度比231百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円(前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,022百万円)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円(前連結会計年度において財務活動の結果使用した資金1,737百万円)です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響等による海運市況の低迷により当連結会計年度を下回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、2021年2月に内航新造船の竣工するものの、有形固定資産の売却を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる借入はあるものの、借入金の返済条件の変更を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。回収可能価額の前提条件には、将来キャッシュ・フローや割引率等などが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(外航海運業)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が保有する5隻を個別にグルーピングを行っております。今後、現下の低迷した海運及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
(内航海運業)
当社が保有する1隻につきグルーピングを行っております。今後、収益性及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
(不動産賃貸業)
当社及び当社の連結子会社である本山パインクレスト(株)が保有する賃貸不動産を個別物件ごとにグルーピングを行っております。当該物件は、安定収益を計上しており、また簿価に比して多くの含み益を有していることから、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運営船舶、運航及び収益の実績
a.運営船舶
| 区分 | (前事業年度) 2019年3月31日現在 | (当事業年度) 2020年3月31日現在 | |||
| 隻数 | 重量トン数(K/T) | 隻数 | 重量トン数(K/T) | ||
| 自営 | 外航 | 4 | 209,932 | 5 | 265,742 |
| 内航 | 2 | 2,330 | 2 | 2,330 | |
| 計 | 6 | 212,262 | 7 | 268,072 | |
| 貸船 | 内航 | 1 | 5,600 | 1 | 5,600 |
| 計 | 1 | 5,600 | 1 | 5,600 | |
| 計 | 7 | 217,862 | 8 | 273,672 | |
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.運航実績
・ 航海実績
| 区分 | 船名 | 主要就航航路 | 主要輸送貨物 | 航海数 | |
| (前事業年度) 2018.4.1～2019.3.31 | (当事業年度) 2019.4.1～2020.3.31 | ||||
| 外航 | NIKKEI DRAGON | 日本/米国 | 高炉スラグ | 1 | ― |
| 日本/ペルー | 1 | ― | |||
| 韓国/ペルー | セメントクリンカー | 1 | ― | ||
| 米国/日本 | 穀物 | 1 | ― | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 1 | ― | ||
| NIKKEI VERDE | 日本/コロンビア | 高炉スラグ | ― | 1 | |
| 日本/UAE | 1 | ― | |||
| 米国/日本 | 穀物 | 1 | 1 | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 2 | 1 | ||
| NIKKEI SIRIUS | 日本/コロンビア | 高炉スラグ | 1 | 1 | |
| 日本/ペルー | 1 | ― | |||
| 日本/UAE | 1 | 2 | |||
| 米国/日本 | 穀物 | 1 | ― | ||
| ブラジル/日本 | ― | 1 | |||
| オマーン/日本 | 石膏 | ― | 1 | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 1 | 2 | ||
| NIKKEI PROGRESSO | 日本/ペルー | 高炉スラグ | 1 | 3 | |
| 日本/米国 | 1 | ― | |||
| 米国/日本 | 穀物 | 1 | 2 | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 1 | 1 | ||
| ZEN-NOH GRAIN PEGASUS | 日本/ペルー | 高炉スラグ | 1 | 1 | |
| 日本/米国 | 2 | ― | |||
| 米国/日本 | 穀物 | 3 | 3 | ||
| TRES FELICES | 日本/UAE | 高炉スラグ | ― | 2 | |
| 日本/米国 | ― | 1 | |||
| ブラジル/日本 | 穀物 | ― | 1 | ||
| オマーン/日本 | 石膏 | ― | 1 | ||
| 短期用船船舶 | 日本/UAE | 高炉スラグ | 1 | 1 | |
| 日本/ペルー | 1 | ― | |||
| 日本/米国 | ― | 1 | |||
| 計 | 26 | 27 | |||
| 内航 | 第35千代丸 | 沿海区域 | 水酸化アルミ他 | 67 | 62 |
| 第5稲宝山丸 | 沿海区域 | 水酸化アルミ他 | 83 | 75 | |
| 計 | 150 | 137 | |||
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
・ 自営船舶の貨物輸送実績
| 積荷別 | 前事業年度 (2018年4月～2019年3月) | 当事業年度 (2019年4月～2020年3月) | |||||
| 外航 | 内航 | 合計 | 外航 | 内航 | 合計 | ||
| 水酸化アルミ | (M/T) | 224,036 | ― | 224,036 | 178,313 | ― | 178,313 |
| 高炉スラグ | (M/T) | 568,265 | ― | 568,265 | 548,277 | ― | 548,277 |
| 穀物 | (L/T) | 331,590 | ― | 331,590 | 380,012 | ― | 380,012 |
| セメントクリンカー | (M/T) | 43,520 | ― | 43,520 | ― | ― | ― |
| 石膏 | (M/T) | ― | ― | ― | 44,560 | ― | 44,560 |
| 水酸化アルミ 他 | (K/T) | ― | 138,551 | 138,551 | ― | 127,838 | 127,838 |
・ 船舶の稼働実績
| 船名 | 重量トン数 (K/T) | 前事業年度 (自 2018年4月 至 2019年3月) | 当事業年度 (自 2019年4月 至 2020年3月) | ||
| 稼働率(%) | 備考 | 稼働率(%) | 備考 | ||
| (外航長期用船) | |||||
| NIKKEI DRAGON | 52,950 | 95.9 | 入渠 2019年2月売船 | ― | |
| ZEN-NOH GRAIN PEGASUS | 54,958 | 100.0 | 98.9 | 入渠 | |
| NIKKEI VERDE | 51,658 | 100.0 | 94.5 | 入渠 | |
| NIKKEI SIRIUS | 51,658 | 97.8 | 入渠 | 98.6 | 修繕 |
| NIKKEI PROGRESSO | 51,658 | 100.0 | 93.7 | 入渠 | |
| TRES FELICES | 55,810 | ― | 100.0 | 2019年5月竣工 | |
| (内航所有船) | |||||
| こすも丸 | 2,999 | 100.0 | 2018年4月売船 | ― | |
| 第二鶴玉丸 | 5,600 | 98.1 | 入渠 | 98.6 | 入渠 |
| (内航長期用船) | |||||
| 第5稲宝山丸 | 700 | 97.0 | 入渠 | 97.8 | 入渠 |
| 第35千代丸 | 1,630 | 100.0 | 100.0 | ||
c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 外航海運業 | 4,210,573 | △7.1 |
| 内航海運業 | 808,958 | △1.2 |
| 不動産賃貸業 | 137,164 | △0.8 |
| 合計 | 5,156,697 | △6.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 相手先 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 全国農業協同組合 連合会 | 1,511,447 | 27.5 | 全国農業協同組合 連合会 | 1,566,667 | 30.3 |
| 日本軽金属㈱ | 1,468,258 | 26.8 | 日本軽金属㈱ | 1,210,683 | 23.5 |
| 伊藤忠商事㈱ | 733,527 | 13.4 | 伊藤忠商事㈱ | 745,052 | 14.4 |
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
