四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、戦後最大級の経済危機の最中にあり、未だ感染者数は拡大中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けて対策を講じ、世界経済も漸く最悪な期間を脱出しつつあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の下での回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については米中衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また新興市場国と開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。
一方、わが国の経済も昨年消費税増税後の停滞から徐々に悪化し、今期は新型コロナウイルス感染症の影響により更に大幅に悪化しましたが、中国とその他の国の景気回復に合わせて、5月の後半非常事態宣言解除後は徐々に回復して来ています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来最悪の状態からは依然として回復途上にありますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機のさなかに在り、今後の世界のウイルスの感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりもさらに世界経済の悪化が長期化する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきた結果、今四半期は新型コロナウイルス感染症の影響によりマーケットは昨年比大幅に悪化しましたが、収支は昨年比改善し、今後も継続的な改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,501百万円(対前第1四半期連結累計期間比211百万円、16.4%増)、営業利益は38百万円(前第1四半期連結累計期間131百万円の営業損失)、経常利益は53百万円(前第1四半期連結累計期間151百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前第1四半期連結累計期間78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じではあるものの往航と復航の内訳が変化した影響で、1,282百万円(対前第1四半期連結累計期間比228百万円、21.6%増)となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、138百万円の営業利益(前第1四半期連結累計期間21百万円の営業損失)となりました。
・内航海運業
定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、これに伴い船員を配乗した影響で派遣業収入が減少しました。内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しました。内航海運業全体で営業収益は、192百万円(対前第1四半期連結累計期間比△7百万円、3.8%減)となりました。営業利益面では、他社船1隻の借船料の増加などがあり、8百万円の営業損失(前第1四半期連結累計期間3百万円の営業利益)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円(対前第1四半期連結累計期間比△9百万円、26.3%減)、営業利益は、7百万円(同△6百万円、46.1%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(98百万円)控除前のものです。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、11,346百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより290百万円減少し、固定資産が主に減価償却により93百万円減少したことによるものです。負債は6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に借入金の返済猶予により1年内返済予定の長期借入金の減少などにより1,511百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,051百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円による株主資本の増加64百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、4,654百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。