有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第4四半期連結会計期間における世界経済は、第3四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受けた戦後最大級の経済危機からの回復の最中にあり、世界中で感染拡大を阻止しその影響から脱却・回復する努力を継続中でありますが、徐々にワクチン接種の浸透、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済は当初の想定より早く最悪期を脱出してリバウンドが進行中であり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、海運市況に関しては堅調な回復を継続しております。先進国についても米国においては新政権の1.9兆ドルの景気刺激策、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済形態の確立による経済の進展があり、新興市場国と発展途上国に関しても、中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等による力強く継続的な発展の途上にあり、その他ロシア、ブラジル、ASEAN諸国に関しても、コロナ禍のリバウンドも含めて経済は堅調に回復・進展しています。一方でわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した経済が、進捗状況は他の先進国と比較して遅いがワクチン接種が開始され、中国の自動車産業の活況等による明るい話題もあり、徐々に回復してきています。
このような世界経済情勢のもと、外航ドライバルクの海運市況は、昨年前半に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い大幅に悪化しましたが、第3四半期は例年並みに回復し、さらに第4四半期に関しては中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による経済のリバウンドに伴う貿易量の拡大もあり、更には今年のバルカーの竣工量が過去と比較して少ないと見込まれるため今後のマーケット展開もより堅調なものとなることが予想されます。ただし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復興途上にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に経営資源を投入し、付加価値を高めつつ、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、市況の変化に柔軟に対応して今後の更なるネットワークの拡大発展を図ります。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,723百万円(対前連結会計年度比△433百万円、8.4%減)、営業損失12百万円(前連結会計年度243百万円の営業損失)となりました。営業外収益89百万円、営業外費用161百万円を加減し、経常損失は83百万円(前連結会計年度319百万円の経常損失)、特別利益として固定資産売却益など292百万円、特別損失として減損損失など348百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純損失は139百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前連結会計年度707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本から海外向けの貨物が減少し運賃が大幅に減少したものの、他社への貸船を増加した結果、3,826百万円(対前連結会計年度比△383百万円、9.1%減)となりました。営業利益面は、他社への貸船が増加したため運航費が大幅に減少し、また、2020年11月に海外売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、360百万円の営業利益(同181百万円、101.8%増)となりました。
・内航海運業
定期用船1隻(2020年12月に1隻用船解除)による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻(2021年2月に「第21いづみ丸」竣工)に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が減少した一方、所有船1隻に加え他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、796百万円(対前連結会計年度比△12百万円、1.6%減)となりました。営業利益面では、支配船舶が増加したため船費が増加したものの、内航ドライバルク部門での輸送量の減少に伴い運航費が減少した結果、営業費用全体が減少し、11百万円の営業損失(前連結会計年度11百万円の営業損失)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じ、また、一部の賃貸不動産を売却した結果、営業収益は、100百万円(対前連結会計年度比△37百万円、27.0%減)、営業利益は27百万円(同△29百万円、51.7%減)となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用(389百万円)控除前のものです。)
(2)財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,175百万円で、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。現金及び預金が239百万円増加し、貯蔵品が111百万円、その他流動資産が85百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,678百万円で、前連結会計年度末に比べ910百万円減少いたしました。船舶が1,034百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,268百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。短期借入金が583百万円増加し、前受金が532百万円、一年内返済予定の長期借入金が342百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,957百万円で、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。長期借入金が349百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少83百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加125百万円と非支配株主持分の増加5百万円により、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、4,627百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金197百万円、財務活動の結果使用した資金146百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、491百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200百万円(前連結会計年度比530百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失139百万円が計上されているうえに、減価償却費883百万円、減損損失344百万円の非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額115百万円、たな卸資産の減少額111百万円などの増加項目に、前受金の減少額532百万円、有形固定資産売却益274百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、197百万円(前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金1,585百万円)です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,170百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、146百万円(前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金266百万円)です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,559百万円、長期借入れによる収入867百万円、短期借入金の純増額583百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、現下の回復基調の海運市況により当連結会計年度を上回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、現段階で大きな投資計画はないため、大きな変動はないと見込んでおります。また、財務活動においては、返済猶予を行っていた借入金の返済が再開するため、全体でマイナスのキャッシュ・フローを見込んでおります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①固定資産の減損処理
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運営船舶、運航及び収益の実績
a.運営船舶
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.運航実績
・ 航海実績
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
・ 自営船舶の貨物輸送実績
・ 船舶の稼働実績
c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第4四半期連結会計期間における世界経済は、第3四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受けた戦後最大級の経済危機からの回復の最中にあり、世界中で感染拡大を阻止しその影響から脱却・回復する努力を継続中でありますが、徐々にワクチン接種の浸透、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済は当初の想定より早く最悪期を脱出してリバウンドが進行中であり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、海運市況に関しては堅調な回復を継続しております。先進国についても米国においては新政権の1.9兆ドルの景気刺激策、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済形態の確立による経済の進展があり、新興市場国と発展途上国に関しても、中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等による力強く継続的な発展の途上にあり、その他ロシア、ブラジル、ASEAN諸国に関しても、コロナ禍のリバウンドも含めて経済は堅調に回復・進展しています。一方でわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した経済が、進捗状況は他の先進国と比較して遅いがワクチン接種が開始され、中国の自動車産業の活況等による明るい話題もあり、徐々に回復してきています。
このような世界経済情勢のもと、外航ドライバルクの海運市況は、昨年前半に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い大幅に悪化しましたが、第3四半期は例年並みに回復し、さらに第4四半期に関しては中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による経済のリバウンドに伴う貿易量の拡大もあり、更には今年のバルカーの竣工量が過去と比較して少ないと見込まれるため今後のマーケット展開もより堅調なものとなることが予想されます。ただし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復興途上にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に経営資源を投入し、付加価値を高めつつ、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、市況の変化に柔軟に対応して今後の更なるネットワークの拡大発展を図ります。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,723百万円(対前連結会計年度比△433百万円、8.4%減)、営業損失12百万円(前連結会計年度243百万円の営業損失)となりました。営業外収益89百万円、営業外費用161百万円を加減し、経常損失は83百万円(前連結会計年度319百万円の経常損失)、特別利益として固定資産売却益など292百万円、特別損失として減損損失など348百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純損失は139百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円(前連結会計年度707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本から海外向けの貨物が減少し運賃が大幅に減少したものの、他社への貸船を増加した結果、3,826百万円(対前連結会計年度比△383百万円、9.1%減)となりました。営業利益面は、他社への貸船が増加したため運航費が大幅に減少し、また、2020年11月に海外売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、360百万円の営業利益(同181百万円、101.8%増)となりました。
・内航海運業
定期用船1隻(2020年12月に1隻用船解除)による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻(2021年2月に「第21いづみ丸」竣工)に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が減少した一方、所有船1隻に加え他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、796百万円(対前連結会計年度比△12百万円、1.6%減)となりました。営業利益面では、支配船舶が増加したため船費が増加したものの、内航ドライバルク部門での輸送量の減少に伴い運航費が減少した結果、営業費用全体が減少し、11百万円の営業損失(前連結会計年度11百万円の営業損失)となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じ、また、一部の賃貸不動産を売却した結果、営業収益は、100百万円(対前連結会計年度比△37百万円、27.0%減)、営業利益は27百万円(同△29百万円、51.7%減)となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用(389百万円)控除前のものです。)
(2)財政状態
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,175百万円で、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。現金及び預金が239百万円増加し、貯蔵品が111百万円、その他流動資産が85百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,678百万円で、前連結会計年度末に比べ910百万円減少いたしました。船舶が1,034百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,268百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。短期借入金が583百万円増加し、前受金が532百万円、一年内返済予定の長期借入金が342百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,957百万円で、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。長期借入金が349百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少83百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加125百万円と非支配株主持分の増加5百万円により、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、4,627百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金197百万円、財務活動の結果使用した資金146百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、491百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200百万円(前連結会計年度比530百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失139百万円が計上されているうえに、減価償却費883百万円、減損損失344百万円の非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額115百万円、たな卸資産の減少額111百万円などの増加項目に、前受金の減少額532百万円、有形固定資産売却益274百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、197百万円(前連結会計年度において投資活動の結果使用した資金1,585百万円)です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,170百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、146百万円(前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金266百万円)です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,559百万円、長期借入れによる収入867百万円、短期借入金の純増額583百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、現下の回復基調の海運市況により当連結会計年度を上回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、現段階で大きな投資計画はないため、大きな変動はないと見込んでおります。また、財務活動においては、返済猶予を行っていた借入金の返済が再開するため、全体でマイナスのキャッシュ・フローを見込んでおります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①固定資産の減損処理
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③継続企業の前提の評価
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5)運営船舶、運航及び収益の実績
a.運営船舶
| 区分 | (前事業年度) 2020年3月31日現在 | (当事業年度) 2021年3月31日現在 | |||
| 隻数 | 重量トン数(K/T) | 隻数 | 重量トン数(K/T) | ||
| 自営 | 外航 | 5 | 265,742 | 4 | 214,084 |
| 内航 | 2 | 2,330 | 1 | 1,630 | |
| 計 | 7 | 268,072 | 5 | 215,714 | |
| 貸船 | 内航 | 1 | 5,600 | 2 | 6,563 |
| 計 | 1 | 5,600 | 2 | 6,563 | |
| 計 | 8 | 273,672 | 7 | 222,277 | |
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.運航実績
・ 航海実績
| 区分 | 船名 | 主要就航航路 | 主要輸送貨物 | 航海数 | |
| (前事業年度) 2019.4.1～2020.3.31 | (当事業年度) 2020.4.1～2021.3.31 | ||||
| 外航 | NIKKEI VERDE | 日本/コロンビア | 高炉スラグ | 1 | ― |
| 日本/ペルー | ― | 1 | |||
| 米国/日本 | 穀物 | 1 | 1 | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 1 | ― | ||
| NIKKEI SIRIUS | 日本/コロンビア | 高炉スラグ | 1 | ― | |
| 日本/ペルー | ― | 1 | |||
| 日本/UAE | 2 | ― | |||
| ブラジル/日本 | 穀物 | 1 | ― | ||
| オマーン/日本 | 石膏 | 1 | ― | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 2 | 2 | ||
| NIKKEI PROGRESSO | 日本/ペルー | 高炉スラグ | 3 | ― | |
| 米国/日本 | 穀物 | 2 | 1 | ||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | 1 | 1 | ||
| ZEN-NOH GRAIN PEGASUS | 日本/ペルー | 高炉スラグ | 1 | ― | |
| 米国/日本 | 穀物 | 3 | 3 | ||
| TRES FELICES | 日本/UAE | 高炉スラグ | 2 | ― | |
| 日本/米国 | 1 | 1 | |||
| ブラジル/日本 | 穀物 | 1 | ― | ||
| 米国/日本 | ― | 3 | |||
| オマーン/日本 | 石膏 | 1 | ― | ||
| 短期用船船舶 | 日本/UAE | 高炉スラグ | 1 | ||
| 日本/フランス | ― | 1 | |||
| 日本/米国 | 1 | ― | |||
| 日本/コロンビア | 2 | ||||
| ブラジル/日本 | 水酸化アルミ | ― | 1 | ||
| オマーン/日本 | 石膏 | ― | 1 | ||
| 計 | 27 | 19 | |||
| 内航 | 第35千代丸 | 沿海区域 | 水酸化アルミ他 | 62 | 57 |
| 第5稲宝山丸 | 沿海区域 | 水酸化アルミ他 | 75 | 56 | |
| 計 | 137 | 113 | |||
(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。
・ 自営船舶の貨物輸送実績
| 積荷別 | 前事業年度 (2019年4月～2020年3月) | 当事業年度 (2020年4月～2021年3月) | |||||
| 外航 | 内航 | 合計 | 外航 | 内航 | 合計 | ||
| 水酸化アルミ | (M/T) | 178,313 | ― | 178,313 | 180,141 | ― | 180,141 |
| 高炉スラグ | (M/T) | 548,277 | ― | 548,277 | 293,365 | ― | 293,365 |
| 穀物 | (L/T) | 380,012 | ― | 380,012 | 386,144 | ― | 386,144 |
| 石膏 | (M/T) | 44,560 | ― | 44,560 | 42,200 | ― | 42,200 |
| 水酸化アルミ 他 | (K/T) | ― | 127,838 | 127,838 | ― | 106,186 | 106,186 |
・ 船舶の稼働実績
| 船名 | 重量トン数 (K/T) | 前事業年度 (自 2019年4月 至 2020年3月) | 当事業年度 (自 2020年4月 至 2021年3月) | ||
| 稼働率(%) | 備考 | 稼働率(%) | 備考 | ||
| (外航長期用船) | |||||
| ZEN-NOH GRAIN PEGASUS | 54,958 | 98.9 | 入渠 | 95.0 | 入渠 |
| NIKKEI VERDE | 51,658 | 94.5 | 入渠 | 100.0 | 2020年11月売船 |
| NIKKEI SIRIUS | 51,658 | 98.6 | 修繕 | 93.1 | 入渠 |
| NIKKEI PROGRESSO | 51,658 | 93.7 | 入渠 | 100.0 | |
| TRES FELICES | 55,810 | 100.0 | 2019年5月竣工 | 100.0 | |
| (内航所有船) | |||||
| 第二鶴玉丸 | 5,600 | 98.6 | 入渠 | 98.9 | 入渠 |
| 第二十一いづみ丸 | 963 | ― | 100.0 | 2021年2月竣工 | |
| (内航長期用船) | |||||
| 第5稲宝山丸 | 700 | 97.8 | 入渠 | 99.5 | 2020年12月返船 |
| 第35千代丸 | 1,630 | 100.0 | 97.0 | 入渠 | |
c.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 外航海運業 | 3,826,981 | △9.1 |
| 内航海運業 | 796,331 | △1.6 |
| 不動産賃貸業 | 100,141 | △27.0 |
| 合計 | 4,723,455 | △8.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 相手先 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 全国農業協同組合 連合会 | 1,566,667 | 30.3 | 全国農業協同組合 連合会 | 1,332,442 | 28.2 |
| 日本軽金属㈱ | 1,210,683 | 23.5 | 日本軽金属㈱ | 997,742 | 21.1 |
| 伊藤忠商事㈱ | 745,052 | 14.4 | |||
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
