有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
・財務制限条項
(1)長期借入金のうち769,620千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を3期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を2期連続で超過しないこと。
(2)長期借入金のうち1,357,880千円(2010年4月21日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年3月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
(3)長期借入金のうち1,782,450千円(2015年8月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年3月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を2期連続で10倍以上としないこと。
計算式:(連結貸借対照表の有利子負債合計金額-現預金金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利息+受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第1四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマーケットの季節的変動等を踏まえて、第2四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。